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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ネクストコミュニケーションは通販、配信、ファンクラブ運営事業を展開しており、「個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務」と認識しています。当社は個人情報の適正な取り扱いについて以下の方針を定め、これを実行し維持していきます。

  • a)配信事業やEC支援などの正当な事業遂行に必要な範囲でのみ個人情報を取り扱い、目的外利用は行いません。
  • b)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  • c)個人情報の漏えい、滅失又は毀損のリスクに対し、合理的な安全対策を講じ、是正及び向上に努めます。
  • d)個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談に対し、迅速かつ誠実に対応します。
  • e)個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を推進します。

制定:2016年4月1日 改定:2019年2月1日 最終改正:2021年7月1日

ユーザーから提供いただく情報

  • 氏名、生年月日、性別、職業等のプロフィール情報
  • メールアドレス、電話番号、住所等の連絡先情報
  • ユーザーの肖像を含む静止画情報
  • 入力フォームその他を通じてユーザーが提供する情報

個人情報の取扱いについて

1. 利用目的

(1) 書面やウェブ上のフォーム等により直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示します。

(2) その他の方法で取得した個人情報は、ご利用履歴の管理、お問い合わせ対応等の目的で利用いたします。

保有個人データに関する事項の周知

a)事業者の名称

株式会社ネクストコミュニケーション
〒152-0004 東京都目黒区鷹番3-23-10 パークジオ学芸大学106
代表取締役:村越功武

b)個人情報の保護管理者

管理者名:村越功武 役職:代表取締役
連絡先:03-6421-7420

c)全ての保有個人データの利用目的

個人のお客様情報

  • ユーザーサポート
  • ご利用履歴管理
  • サービスのご案内
  • お問い合わせ対応

従業者情報

  • 雇用管理

採用応募者情報

  • 採用選考

d)苦情の申し出先

株式会社ネクストコミュニケーション 個人情報問合せ窓口
TEL:03-6421-7420(受付時間 平日10:00〜17:00)
FAX:03-6421-7423(24時間受付)

e)認定個人情報保護団体

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 / 0120-700-779

※上記は当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。

保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

1)申し出先

上記個人情報問合せ窓口(電磁的手続きにも対応可能)

2)お手続き

  1. お申し出いただいた後、当社より「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  2. 所定の請求書に必要事項をご記入の上、必要書類及び手数料を同封して郵送ください。
  3. ご本人確認のため、電話番号、生年月日など2項目程度を確認させていただきます。
  4. 書面にて回答いたします。

3)代理人による請求の場合

代理人であることの証明資料(本人の委任状(原本)、又は戸籍謄本・住民票・後見登記事項証明書等)、及び代理人ご本人の証明資料(運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票のいずれか)が必要です。

※本籍地は都道府県のみの記載とし、個人番号は全て墨塗り処理をお願いいたします。

4)手数料

1回のお求めにつき1,000円(郵便為替を同封してください)

個人情報の取扱体制及び講じている措置

1)基本方針の策定

関係法令の遵守、苦情処理窓口等を定めた「個人情報保護方針」を策定しています。

2)取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得から廃棄までの各段階における取扱方法を定めた「個人情報保護規程」を策定しています。

3)組織的安全管理措置

  • 個人情報保護の責任者を設置し、取り扱う従業者の範囲を明確化
  • 法令及び取扱規程の違反の兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備
  • 定期的な自己点検及び外部監査を実施

4)人的安全管理措置

  • 従業者に対する定期的な研修を実施
  • 全従業者から秘密保持に関する誓約書を取得

5)物理的安全管理措置

  • 入退室管理の実施及び権限のない者による閲覧の防止
  • 機器、電子媒体及び書類の盗難・紛失の防止措置
  • 持ち運び時における個人データの非開示措置

6)技術的安全管理措置

  • アクセス制御により取り扱う個人情報の範囲を限定
  • 不正アクセス及び不正ソフトウェアに対する防御措置を導入